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オフィスの移転・原状回復|東京港区オージェント合同会社はオフィス改装になくてはならい存在(PC用03)
オフィスの移転・原状回復なら東京港区オージェント合同会社|オフィス改装になくてはならい存在(PC用02)
オフィスの移転・原状回復なら東京港区オージェント合同会社|オフィス改装はご相談ください(PC用01)

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オフィス移転に
はなくてはならない
存在であり続ける

オフィス原状回復|費用減額交渉|完全成功報酬制

当社について

完全成功報酬制

オフィス移転のあるべき姿の探求

弊社はオフィスの原状回復減額サポートに特化したサービスをテナント様に提供しています。指定業者から提示された見積書をいくら減額できるのか無料にて査定致します。指定業者の工事費用の減額も豊富な経験と知識を持っている専門家にお任せください。

移転コストの無駄な費用を私たちが削減します。完全成功報酬制になっているので減額できなければ費用は発生いたしません。また、工事の調整や発注業務、物件の明渡や賃室の整理も一緒にサポートいたします。

 

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テキセイ

まずはオフィス原状回復適正診断へ

オフィスの移転・原状回復なら東京港区オージェント合同会社|原状回復テキセイ診断
オフィスの移転・原状回復なら東京港区オージェント合同会社|原状回復テキセイ診断
原状回復テキセイ診断

原状回復の見積書を見ただけで適正価格の判断が出来る移転担当者はまずいないと思います。ビル側から見積書が提示されたら、まずは無料のテキセイ診断をお試しください。どれぐらい減額できるのかを可視化致します。

詳細はこちら

オフィスの移転・原状回復なら東京港区オージェント合同会社|原状回復テキセイ協議サポート
オフィスの移転・原状回復なら東京港区オージェント合同会社|原状回復テキセイ協議サポート
原状回復テキセイ協議サポート

指定業者制のビルでも全く問題なく減額が出来ます。ビル側との協議は知識格差があるために移転担当者だけで進めても減額できずに発注期限が来ます。協議は原状回復の専門家にお任せください。ビル側とトラブルなく減額致します。

詳細はこちら

実績紹介

相談実績300件以上

平均削減率

34.5

平均削減額

2,567,846

相談実績

300 件以上

株式会社Pathee

原状回復減額実績 株式会社Pathee <減額のポイント> 入居工事で天井を抜いており、設備等もほとんど落としていたため原状回復工事で7.7万/坪を請求されていました。 仮設工事が査定金額の倍に近い金額が積算されており適 […]

株式会社CINGROUP様

原状回復減額実績 株式会社CINGROUP様 <減額のポイント> 原状回復工事発注期限まで1週間という短い期間でコスト削減ができました。 原状回復義務の範囲外の工事を見積もりから排除し、競争原理の働く工事単価に訂正されま […]

株式会社MIMC 様

原状回復減額実績 株式会社MIMC 様 <減額のポイント> オフィスには珍しくスケルトン返しとなっている契約物件で132,510円/坪の請求がありご相談を頂きました。 結果的に指定業者を変更してもらい施工内容と工事単価の […]

Rambus株式会社 様

原状回復減額実績 Rambus株式会社 様 <減額のポイント> 賃貸借契約書の原状回復について締結された文言が全く無視をされた見積書となっていたため、原状回復の義務範囲を再定義しました。 指定業者から提示された見積金額が […]

 

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原状回復豆知識

オフィス原状回復の知識

オフィス移転案内を出そう!例文と出し方

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オフィス移転の案内メールを出そう!例文つき

オフィス移転の案内メールを出そう!例文つき オフィス移転案内メールを送ろう オフィスを移転する際、各取引先にお知らせをする必要がありますよね。 正式には書面で送るほうが丁寧なのですが、状況によってはメールも送る方がいいで […]

オフィス原状回復費の相場はどのくらい?

オフィス原状回復費の相場はどのくらい? 移転の際に原状回復費の予算も組もう オフィス移転をする際、まず行なうことの1つが予算を組むこと。 その際に、必ず実施をする必要はあるものの、ついつい漏れてしまいやすい項目の1つが、 […]

初めてのオフィス移転でよくある質問

初めてのオフィス移転でよくある質問 初めてのオフィス移転は不安も多い 新しいオフィスに移ることは、ワクワクすることですし、業績拡大のための増床での移転などはとても嬉しいですよね。 ただ、初めてオフィス移転をする場合、やは […]

 

 

オフィスの原状回復とは

オフィス移転をスムーズに

オフィス退去の3つのルール

オフィスの原状回復とは、オフィス移転の際に発生する、賃借人と賃貸人で交わされた賃貸借契約書に記載された状態に戻すための工事です。

オフィスの退去には3つのルールがあります。

1.  オフィスの解約申請は6カ月前までに出さなければならない。
2.  その6カ月以内に工事を完了させなければいけない。
3.  賃貸人が指定する業者に工事を発注しなければならない。そのため賃借人が安価な業者を探して発注することは認められない。

 

オフィス移転は企業の一大イベント

「移転」は企業の一大イベントです。移転担当者は大きな責任と様々な業務に追われる中、慣れない専門用語で溢れた見積書を前に、提示された請求額や工事内容が適正かどうか判断する必要があります。

実は、この原状回復には、入居者が負担する必要のない工事項目や費用が紛れ込んでいることがあります。

・タイルカーペット貼替え面積が実際よりも多く見積もられていた
・交換の必要のない空調設備を新設されようとしていた
・日中できる工事を夜間工事として夜間割り増し料が上乗せされていた

 

これはほんの一部であり、払う必要のない工事費を支払っている企業は想像以上に沢山います。弊社はこの過剰請求を未然に防ぎ、オフィス原状回復の適正化と移転コストの削減を行っています。

 

オージェントなら安心

弊社は必ず現地に足を運んで調査しますので、書類だけでは読み解けない本当に適正化すべき項目を見つけ、細かな過剰請求も見逃しません。

原状回復を専門家に任せることは、お客様が本来の業務に専念することに繋がります。オフィス移転を共に歩んでゆくパートナーとしてお選びください。

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