オフィス原状回復｜費用減額交渉｜完全成功報酬制

オフィス移転のあるべき姿の探求

弊社はオフィスの原状回復減額サポートに特化したサービスをテナント様に提供しています。指定業者から提示された見積書をいくら減額できるのか無料にて査定致します。指定業者の工事費用の減額も豊富な経験と知識を持っている専門家にお任せください。

移転コストの無駄な費用を私たちが削減します。完全成功報酬制になっているので減額できなければ費用は発生いたしません。また、工事の調整や発注業務、物件の明渡や賃室の整理も一緒にサポートいたします。

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オフィス退去の３つのルール

オフィスの原状回復とは、オフィス移転の際に発生する、賃借人と賃貸人で交わされた賃貸借契約書に記載された状態に戻すための工事です。

オフィスの退去には３つのルールがあります。

1.  オフィスの解約申請は6カ月前までに出さなければならない。
2.  その6カ月以内に工事を完了させなければいけない。
3.  賃貸人が指定する業者に工事を発注しなければならない。そのため賃借人が安価な業者を探して発注することは認められない。

オフィス移転は企業の一大イベント

「移転」は企業の一大イベントです。移転担当者は大きな責任と様々な業務に追われる中、慣れない専門用語で溢れた見積書を前に、提示された請求額や工事内容が適正かどうか判断する必要があります。

実は、この原状回復には、入居者が負担する必要のない工事項目や費用が紛れ込んでいることがあります。

・タイルカーペット貼替え面積が実際よりも多く見積もられていた
・交換の必要のない空調設備を新設されようとしていた
・日中できる工事を夜間工事として夜間割り増し料が上乗せされていた

これはほんの一部であり、払う必要のない工事費を支払っている企業は想像以上に沢山います。弊社はこの過剰請求を未然に防ぎ、オフィス原状回復の適正化と移転コストの削減を行っています。

オージェントなら安心

弊社は必ず現地に足を運んで調査しますので、書類だけでは読み解けない本当に適正化すべき項目を見つけ、細かな過剰請求も見逃しません。

原状回復を専門家に任せることは、お客様が本来の業務に専念することに繋がります。オフィス移転を共に歩んでゆくパートナーとしてお選びください。