当社について

オフィス移転のあるべき姿の探求

オフィス移転では退去時の不透明な原状回復費や入居時の必要以上の預託金が必ずと言っていいほど義務付けられており、資金調達の面でも苦労する事が多いのが現実です。また契約書や原状回復見積書などの専門用語で書かれた書類に対しても会社側は理解を求めらます。これでは本来の移転目的や事業計画が後回しになってしまい、移転した意味すらも薄れてしまいます。原状回復を適正金額で発注し入退去時に専門家がサポートをすることによって移転はもっとしやすくなり本来やるべき事業に全力を尽くすことが日本にとって必要だと考えます。

オフィス移転にはなくてはならない存在であり続ける

原状回復以外の業者選定はテナント側に決定権があり、競争原理の働く価格で発注する事ができます。しかし、原状回復だけはビルの指定業者が施工する事になっており、契約上不利な立場に立たされます。そんなテナント側だけでは切り開くことのできないオフィス移転というイベントを一緒に歩んでいこうと考えています。