オフィスの退去が決まると、オフィスの規模に関わらず原状回復工事の義務が生じます。
原状回復の相場はオフィスの立地条件や契約内容によって大きく変化しますが、原状回復コストは意外に高くかかるものです。
オフィスの退去が決まったら、なるべく早めに原状回復工事の見積もりを取りよせ、あとから予想外の金額請求に慌てることのないように備えましょう。
さて、気になる原状回復工事の相場についてですが、小規模オフィスの場合、一坪あたり2~5万円ほどです。中・大規模のオフィスの場合だと、一坪あたり5~10万円ほどです。
しかし、オフィスによっては工事のできる時間が限られているなど、原状回復の内容によってはこの相場とは異なってきます。
たとえば、オフィスを完全なスケルトン状態にして返却するだけであれば相場の値段で収まる可能性がありますが、本来設置されていた空調機器や照明器具、天井やクロスの張り替えなどが必要な場合、相場よりも費用がかかるでしょう。
オフィス原状回復工事の費用が予想以上だったなら
「予想していた金額よりかなり上回ってしまった」
「相場と比較しても妥当ではない」
このような場合は契約内容を確認しながら、見積もりの内容を改めて見直す必要があります。
オフィスを契約時の状態に戻す事が原状回復ですので、破損個所や汚損箇所の修繕は必要になりますが、クリーニングで済む範囲もあるかもしれませんし、全てを新品に取り換える必要はありません。
次のオフィスで使用しない不必要な家具などは、廃棄処分だと別料金が発生してしまうので、オフィス家具の買い取りサービスなどの利用をおすすめします。リサイクルできるものは活用しましょう。
また、原状回復工事の見積もりを専門家に査定してもらうと、オフィス側の目線では気付くことのできなかった無駄な部分や、コスト削減ができる部分を指摘してもらうことができます。査定のみでも利用できますので、無料の査定サービスを上手に利用してみましょう。相場と照らし合わせて判断してくれます。
相場と比較することが全てではない
原状回復工事は、ビルオーナー側が主導となって進んでいくケースが一般的なので、入居テナント側は積極的に動かなければコスト削減が難しいのが現状です。
ビルオーナー側から相場以上の値段の請求があったとしても、「それが普通だよ!」と言われてしまうと、入居テナント側はやむを得ず「それ以上、踏み込んだが交渉できない」という結末になってしまうケースもよくあるのです。
少しでも原状回復費を相場に近づけるために、以下のような点を意識しておきましょう。
・契約内容ときちんと照らし合わせる
・第三者に精査してもらう
・削減できるコストはきちんと削減する
また、安ければいいというわけではありません。
今後のトラブルの元になってしまっては本末転倒なので、相場以上の金額だったとしても、本当に借りていたオフィス必要な原状回復工事なのであれば惜しまないようにしましょう。