オフィスの原状回復費用。値下げ交渉が逆効果に

オフィスの原状回復費用は、最終的な費用がどの程度になるのか予測しづらいものです。物件の立地条件や契約内容など、様々な要因が盛り込まれて決定されるからです。

費用は「坪単価×オフィスの面積」で計算されます。坪単価は、物件によって幅はあるもののおおよそ2～10万円が一般的です。

この計算で概ねの原状回復費用を概算することはできますが、「物件の損耗状態が酷い」、「原状回復の範囲」などの要因でも費用は変わってきます。

坪単価での計算は、概算にすぎません。最終的な費用は見積もりをとるまではっきりすることはありませんので注意が必要です。

原状回復費用の削減

原状回復費用を削減したい場合は、見積もりのチェックを念入りに行いましょう。またオフィス側は、不明瞭な相場の中で出された見積もり金額や費用を全て受け入れる必要はありません。

・不必要な範囲の原状回復を要求されていないか？

・自然損耗の部分まで原状回復を要求されていないか？

といったチェックは必須です。

オフィスを退去する際には、余裕をもって早めに原状回復に取り掛かるようにすることが大切です。原状回復費用の値下げ交渉を避けるために、見積もりそのものをギリギリまで出さない業者もいるので注意が必要です。

オフィスを退去する時は、入居時の契約内容にもよりますが、原状回復そのものが免除されることはほぼありません。一般的な居住用物件と同じような条件で退去する事はできないのです。

費用を少しでも抑えたいのであれば、入居時の契約はとても大切です。今後のオフィス選びでも、原状回復の内容はきちんと確認しておくようにしましょう。

また、特に小規模なオフィスは国土交通省のガイドラインに沿って判断する場合もあります。このガイドラインとは、一般居住向けの賃貸物件におけるトラブル解決の指針になっていますが、原状回復の項目についても詳しい記載があります。小規模オフィスの方は内容を確認しておきましょう。

コストの削減ばかりを考えて値下げ交渉をしすぎたために、原状回復そのものが成立せず、再度工事をするような場合もあります。こうなってしまうと逆に費用が膨れ上がり、本末転倒です。オフィスの規模に関わらず言える事ですが、費用が安ければ良い、という訳ではありません。

本当に原状回復に必要なコストならば、値下げ交渉などは行う必要が無いのできちんとお任せしましょう。

・賃料をきちんと支払う

・物件を大切に扱う

・ビルオーナー側ときちんとコミュニケーションを取る

など、小さな日々の積み重ねがお互いの信頼を築いていくものです。

互いの信頼がしっかり成立していると、いざオフィスを退去する時にも役立つ事が沢山あります。費用の値下げ交渉のみならず、原状回復そのものに関する細々とした疑問点の解消にも繋がることもあります。日々誠実な対応を心がけるようにして下さい。

日々のオフィスの利用の仕方についても、丁寧に利用するように職員全員で心がけましょう。先に述べたとおり、原状回復の費用はオフィスの損耗状態によっても大きく変わります。特に小規模なオフィスの場合はこの様な点が重要になってきます。