オフィス原状回復のよくあるトラブル
オフィスの原状回復工事において、想定していた以上の高額請求をされてしまうことがよく発生しています。
内容を見てみると、よくあるのは下記のような例です。
・賃貸借契約書に書かれている以上の原状回復工事を負担させられた。
・返還されると思っていた敷金が、1円も返還されなかった。
・指定業者以外での工事が許可されず、割高な金額設定なのを分かっていたが断れなかった。
・共用部の工事代まで見積書に入っていた。
「業界ではこれが当たり前」と言われ、腑に落ちないまま進んでしまったり、双方で納得できる段階まで至らず、裁判に発展してしまったりというケースが発生しています。
そういったトラブルを予防するために、事前に対策を確認しておきましょう。
契約内容を確認しておく
オフィスの退去時に、原状回復をすること自体は法律に定められた義務です。
そのため、原状回復をせず退去することはできませんが、法律上必要な部分のみではなく、それ以上の内容を請求されている場合があります。
原状回復は賃貸借契約書にどう書かれているかが重要で、入居時には無かったものが新設されていたり、貸し手が負担すべき通常損耗の範囲も含まれていたりすると、過剰であると判断できるでしょう。
そのため、事前に入居時の契約内容をよく確認し、原状回復費用の見積もりにおいて、必要以上の金額が請求されていないかどうかをチェックすることで、不当な請求を防げる可能性があります。
ただし、契約内容に「原状回復特約」が入っている場合は注意が必要です。
「通常損耗の範囲も原状回復工事に含める」という内容がある場合は、契約内容上、入居者側が負担することになってしまいます。
必ず原状回復工事を行なう前に、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
ビルオーナーとの共通認識を持つ
事前にしっかり行なっておくべきことは、ビルオーナーとのコミュニケーションです。
上記にあったようなトラブルが起きるのは、オーナーとの認識のずれも1つの原因です。
早い段階で事前に通知しておくことや、どこまでの範囲を対応する予定なのか、こちらの希望をきちんと伝えることが必要となります。
そのためにも、まず契約内容をしっかりと把握しておくことはもちろん、工事内容についての知識を持っておくことも大切です。
そして、ビルオーナーとの認識のすり合わせをしっかりと行なうことで、見積もり内容が認識と大きくずれてしまうことは防ぎやすくなるでしょう。
正しく判断できる第三者に見てもらう
とはいえ、オフィス移転をする機会はそんなに多くないのが普通です。
専門家ではないので、入居者側に不利な条件になっているかどうかなど、判断ができないことも多いはず。
ビルオーナー側も、業界の通例として自社の利益が多いように見積もりを出すことが多いのは、残念ながら一般的です。
そうした当事者での交渉で、折り合いがつかず、最終的に裁判になるなどトラブルも発生しています。
トラブルを予防しつつ、費用適正化を行なうためには、知識があって正しく判断ができる第三者期間を使うことも1つの手段です。
プロに任せることで、移転費用を15％〜40％程度削減できる事例も少なくありません。一度検討してみるのもいいでしょう。
双方にとって不要なトラブルがないように
トラブルが発生すると、入居者にとってもビルオーナーにとっても時間を取られてしまい、勿体ない状態になります。
正しい知識を持ち、専門家の目を借りるなど事前に対策を取っておくことで、不要なトラブルを防ぐことができ、コストが削減できる可能性もあります。
知らずに損をすることがないように、ぜひ対策を実施してみてください。
