オフィスの原状回復の期間はどれくらい？

原状回復の期間を考える前にオフィスの退去を計画するにあたって原状回復の期間を気にされる方が多いかと思いますが、期間のことを検討する前に、まずは原状回復をスタートするタイミングを確認しなくてはなりません。

・引き渡し期日までに、原状回復を終えるのか？

・引き渡しを終えてから、原状回復にとりかかるのか？

タイミングについては上記のように意見が分かれる事があります。

ただし、原状回復工事のタイミングについて、特約が無い場合は法的には「明け渡しの期日まで」に行うべきであると制定されています（民法598条・616条）。

しかし、実際に作業を進めていくと計画通りに進めないような事態に陥る事もあるでしょう。

・オフィスの立地の問題で、工事を行える時間帯が限られている

・トラブルで作業が予定通りに進行しない

この様な問題が発生した場合、入居テナント側に全責任があるとは言えませんが、入居テナント側には契約終了までに原状回復を終えるという義務があります。

入居テナント側は、原状回復に取り掛かる前に契約内容をしっかりと理解するようにして下さい。まずは「ビルオーナー側がどのように考えているのか？」「契約内容はどうなっているのか？」をしっかりと確認しておきましょう。

引き渡しまでに原状回復を終える事だけでなく、引き渡しの期日や原状回復とは何処までの範囲を指すのかといった内容は、特に確認が必要です。

原状回復工事の期間について注意すべき点

原状回復に必要とされる期間についてですが、小規模オフィスであれば原状回復にかかる期間も短く、中規模のオフィスならばもう少し期間が必要になる可能性があります。

このように原状回復にかかる具体的な期間は、オフィスの状態や原状回復をどこまでの範囲でおこなうべきかで決まってきます。

例えば50～100坪くらいの中規模オフィスをスケルトン状態で明け渡すということであれば、工事期間は約２週間程でしょう。しかし、タイルや天井・クロスなどの張り替えを請求された場合、原状回復工事の期間は更に長引くことが予想されます。

これとは別に、オフィスに入居した際に壁を取り付けたり造作を変更したりしていれば、変更した箇所を元に戻す必要があるため、期間はさらに伸びて行きます。

明け渡しの期日を過ぎてしまうと、契約不履行とみなされ工事期間中の家賃が日割りで発生することもあるので注意が必要です。

明け渡しの期日をきちんと設定する

原状回復工事にかかる期間をしっかりと把握し、余裕を持ってオフィスを退去することがベストです。一般的な契約内容は「明け渡しの期日まで」や「契約終了日まで」に原状回復工事を終えて明け渡す、というものがほとんどです。

もし原状回復工事の期間中に何らかのトラブルが生じたとしても、時間に余裕があればある程対応しやすくなるので、余程の急な退去でない限りはオフィス退去を早めに終えて原状回復工事に取り掛かってもらうようにしましょう。

また、ビルオーナー側とテナント側で具体的な日程や日付などの感覚がずれている為にトラブルが発生することもあります。明け渡しの期日を明確ではなく「中旬」「上旬」などと曖昧な表現をしている場合は、タイムリミットについてきちんと確認をとりましょう。特約に明け渡しの期間などの明言がされていなくても、ビルオーナー側とテナント側双方が共通の認識を持っておくことが大切です。

立つ鳥後を濁さず。お互い気持ちの良い状態で契約を終えることができるよう心がけましょう。