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2019.09.21 原状回復減額実績
<減額のポイント>
賃貸借契約書の原状回復について締結された文言が全く無視をされた見積書となっていたため、原状回復の義務範囲を再定義しました。
指定業者から提示された見積金額が不当だというエビデンスと、これまでの蓄積データを活用した査定を行い150万以上の減額に成功。
本来支払う義務のない無駄な費用を流出するのを防ぐことができました。