原状回復の期間を考える前にオフィスの退去を計画するにあたって原状回復の期間を気にされる方が多いかと思いますが、期間のことを検討する前に、まずは原状回復をスタートするタイミングを確認しなくてはなりません。
・引き渡し期日までに、原状回復を終えるのか?
・引き渡しを終えてから、原状回復にとりかかるのか?
タイミングについては上記のように意見が分かれる事があります。
ただし、原状回復工事のタイミングについて、特約が無い場合は法的には「明け渡しの期日まで」に行うべきであると制定されています(民法598条・616条)。
しかし、実際に作業を進めていくと計画通りに進めないような事態に陥る事もあるでしょう。
・オフィスの立地の問題で、工事を行える時間帯が限られている
・トラブルで作業が予定通りに進行しない
この様な問題が発生した場合、入居テナント側に全責任があるとは言えませんが、入居テナント側には契約終了までに原状回復を終えるという義務があります。
入居テナント側は、原状回復に取り掛かる前に契約内容をしっかりと理解するようにして下さい。まずは「ビルオーナー側がどのように考えているのか?」「契約内容はどうなっているのか?」をしっかりと確認しておきましょう。
引き渡しまでに原状回復を終える事だけでなく、引き渡しの期日や原状回復とは何処までの範囲を指すのかといった内容は、特に確認が必要です。