原状回復適正化について
指定業者の見積金額は、そのまま受け入れない
オフィス移転では、指定業者による原状回復工事、6か月前の解約予告、賃料が発生している期間内での引越し及び原状回復工事など、契約上の制約のもとで退去を進める必要があります。
その結果、移転担当者が十分に比較・検討する時間を持てないまま、提示された見積書どおりに工事を発注してしまうケースが少なくありません。
しかし、指定業者で施工することに合意していても、提示された工事金額そのものまで合意しているとは限りません。
オージェント合同会社では、この点に着目し、原状回復費用を適正な水準へ引き下げる支援を行っています。
原状回復費用を検討できない3つの制約があります
指定業者で施工しなければならないこと
多くのオフィス賃貸借契約では、原状回復工事を貸主指定の業者で行うことが定められています。
そのため、移転企業は施工会社を自由に選べず、見積内容を比較しにくいまま話が進みやすい状況に置かれます。
6か月前に解約予告を出す必要がある
オフィスの賃貸借契約では、退去の6か月前までに解約予告を求められることが一般的です。
移転先の検討や社内調整と並行しながら退去準備も進める必要があるため、原状回復工事の見積内容を十分に精査する時間を取りにくくなります。
賃料が発生している期間内に工事と退去を完了しなければならないこと
解約予告後も、賃料が発生する期間内に原状回復工事を終え、明け渡しまで完了しなければなりません。
期限が決まっていることで、移転担当者はスケジュールに追われやすく、提示された条件や見積金額をそのまま受け入れてしまう要因になりやすいのが実情です。
見積書をどのように確認するのか
オージェント合同会社では、オフィス退去時に提示される原状回復工事の見積書について、内容の査定と費用の適正化を支援しています。
本ページでは、当社の支援内容や進め方、見積書確認の考え方などについてご案内します。
指定業者から提示される原状回復工事の見積書には、工事項目や数量、単価、施工範囲などが専門的に記載されていることが多く、内容の妥当性を判断しにくい場合があります。
オージェント合同会社では、見積金額だけを見るのではなく、契約書や図面の内容を踏まえながら、各工事項目の必要性や借主負担として整理されるべき内容かどうかを確認しています。
重要なのは、単に金額の高低を判断することではなく、工事項目自体が原状回復義務に沿ったものになっているのかを整理することです。
その後、工事の数量・単価と見ることにより、より精度の高い査定作成が実現できます。
また、単価については弊社が創業以来蓄積しているデータベースを使い、人の感覚や感情で単価を入れたりせず、データに基づいた信憑性の高い市場価格を査定書に落とし込むことができています。
当社では、見積内容を１項目単位で査定をして、減額の根拠や減額の余地を可視化し、お客様が状況を把握しやすい形でご説明することを重視しています。
原状回復費用適正化の流れ
物件の契約内容やご移転のスケジュールと現在状況などをヒヤリングさせていただきます。
退去時期、明渡し時期などのスケジュールについても確認させていただきます。
査定に必要な資料を開示していただき、ビル指定業者からの見積もりに対して適正価格はいくらなのか、減額の余地はあるのか無料にて査定書を作成いたします。
査定内容を見ていただき減額するメリットがあると感じていただけたら、減額交渉をご依頼ください。
完全成功報酬となっていますので損をすることは一切ありません。ご安心してご依頼ください。
ビル側と面談日を調整していただき交渉の場を設けていただきます。
初回だけご紹介いただければ、あとの交渉は私たちで致します。
現在の状況を報告致し、進捗や状態がテナント様が把握しやすいように致します。
これから作製する資料内容や方向性、ビル側に提示した資料なども共有させていただきます。
また、今後の協議の進め方なども適時報告をさせていただきます。
テナント様の金額合意の意思をビル側にお伝えして、工事注文書の依頼をいたします。
同時に弊社の完了報告をさせて頂きます。
テナント様のご移転はまだ完了ではございません。ご移転完了まで移転に関する細かいアドバイスなどもさせていただきます。極まれに追加工事や残置物が発見されることがありますので、緊急の対応も最後までさせて頂きますのでご安心ください。
協議を進めるにあたり大切にしていること
オージェント合同会社では、単に原状回復を適正化するだけを目的とした進め方は行っていません。
契約内容や工事の必要性に基づいて論点を整理し、無理のない形で条件確認や見直しを進めることを大切にしています。
オフィス移転では、貸主、管理会社、指定業者など複数の関係者とのやり取りが発生します。
そのため、移転企業にとって不要なリスクを高めないよう配慮しながら、実務に即した形で進めることが重要です。
当社では、関係者とのやり取りにおいても、必要な確認を丁寧に行いながら、退去スケジュールやその後の手続きも見据えて支援しています。
オージェントの支援の特徴
契約内容と見積内容をあわせて確認すること
見積書だけで判断するのではなく、契約書や特約の内容も踏まえて整理します。
実務に即して進めること
退去期限や移転スケジュールを意識しながら、現実的な進め方をご提案します。
居抜きも含めて検討できること
物件や条件によっては、原状回復費用の適正化だけでなく、居抜きによる退去の可能性もあわせて検討します。
移転完了までフォローすること
一時的な査定だけで終わらせるのではなく、退去完了まで継続的に支援します。
実績について
当社では、オフィス退去や移転に伴う原状回復費用の適正化について、さまざまな企業様からご相談をいただいています。
実績の一部は、実績紹介ページにて掲載しています。
費用について
見積内容の確認や査定については、無料で行っています。
原状回復費用の減額に関する支援については、案件内容や状況に応じて変化いたします。
詳細はお問い合わせください。
ご相談をご希望の方へ
原状回復工事の査定書作成及び適正化のご依頼、退去条件の整理、居抜きの可能性を含めたご相談など、状況に応じて対応しています。
詳細はお問い合わせページよりご連絡ください。